

POSレジでジャーナル紙の保管が劇的に楽に!?「今までの保管スペースが不要・コスト削減も」
皆さんこんにちは、最近POSレジへの乗換えの理由の一つとしてよくお声を頂くくのが「ジャーナル紙の保管が劇的に楽になるから」というものです。 ジャーナル紙とは何か? と言いますと、一般的には店舗やレストランでお会計をした際にお客様用のレシートとは別にレジから発行されるお店用の控えの紙になります。 法律により保管義務が定められている ジャーナル紙は毎回の取引日時や内容が記録されており、これらは法律により保管される書類に該当するため、お店さん側はそれらを7年間保管することが法律により定められています。 7年間というのは非常に長い期間と思われるかもしれませんが、税務申告の際の根拠・証拠となるものであり、また税務調査などで売上を改ざんしたりする事を防止するために発行・保管義務が生じるものになります。 しかしながら、全てのジャーナル紙を適正に保管するとなると、保管するスペースが必要となり、取引数の多い小売店舗さん、飲食店さんや多店舗展開されている会社さんなどでは日に日に増えてくるこれらジャーナル紙の量は膨大な量となっています。 私も何度がそのような会社さんの

たった約60秒で行える免税販売「もうお客様を待たせない?!」
皆様そろそろ夏も終わりに近づき暑さも少しづつ落ち着いてきましたが体調崩されていませんか~? 夏休みシーズンは多くの方がご家族やご友人と海に、山に、旅行に、お買い物にお出かけになり夏休みを楽しく満喫されたことと思います。また国内各地のランドマークや観光地も大賑わいになった時期ですね。 ちなみに海外の方の長期休暇である、バケージョンシーズンは実は日本の夏休みと若干時期がずれており、9月から10月にかえてバケーションを取られる方が多くいらっしゃいます。 そのような中では当然バケーションシーズンに日本を訪れるインバウンド訪日外国人も数多く来日されています。国の統計上では近年の訪日外国人の数は右肩上がりで伸びております。 また2020年には東京オリンピックの開催も予定され更には「クールジャパン」と海外で言われるように、日本の食、文化、歴史への注目が集まる中、日本人気も年々高まるばかりです。 そして国として観光立国を目指す目標のもと、国内での免税販売の規制が緩和され、多くの店舗で訪日外国人への免税販売が行われています。 免税販売とは・・・免税店とは外国人旅行